ユニバーサルサービス料について

表示価格は特に記載がない限り税込です。
消費税の計算上、請求金額と異なる場合があります。

当社の通信サービスご利用いただいているお客さまに「ユニバーサルサービス料」の負担をお願いしています。

「ユニバーサルサービス制度」とは、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が提供しているユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービス）を全国どの世帯でも公平に安定的に利用できる環境を確保するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する制度です。

ワイモバイルは、対象サービスをご契約されているお客さまに「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いし、負担金全額をユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会へ納めております。お客さまには、ご理解とご協力をお願いいたします。

（注）NTT東日本・NTT西日本がユニバーサルサービス提供事業者として指定されています。

各電話会社が負担する1電話番号当たりの負担額（番号単価）は、ユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、半年に1回料金の見直しが行われているため、その内容に応じてお客さまにお支払いいただく料金が変更される場合があります。

• ※月末の時点でご契約いただいているお客さまに対して、ご請求させていただきます。（1ヵ月に満たないご利用の場合であってもユニバーサルサービス料の日割り計算は行いません。）
• ※複数の番号をご利用の場合は、ご利用の番号数に応じた請求金額が発生いたします。

＜過去の1電話番号あたりの番号単価＞

• ※表示価格は税抜です。

2007年01月～2007年12月：7円/月
2008年01月～2009年01月：6円/月
2009年02月～2011年01月：8円/月
2011年02月～2011年12月：7円/月
2012年01月～2012年06月：5円/月
2012年07月～2014年12月：3円/月
2015年01月～2016年06月：2円/月
2016年07月～2016年12月：3円/月
2017年01月～2017年06月：2円/月
2017年07月～2017年12月：3円/月
2018年01月～2019年06月：2円/月
2019年07月～2019年12月：3円/月
2020年01月～2020年12月：2.2円/月

• Q1.電話に関する『ユニバーサルサービス』とは、実際にはどのようなサービスですか？
• A1.電気通信事業法により、「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。具体的には、加入電話の基本料や、社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置されている第一種公衆電話、さらに特例料金となる離島通話及び110番・118番・119番などの緊急通報がこれに該当します。

• Q2.ユニバーサルサービス制度で、なにが変わりますか？
• A2.従来は、ユニバーサルサービス提供事業者であるNTT東日本・西日本が、サービスの提供に必要な費用を負担していました。新しい制度では、NTT東日本・西日本も含め他の固定電話・携帯電話・PHS・IP電話などの電話会社全体で応分に費用を出し合います。

• Q3.ユニバーサルサービス制度が必要になった理由は？
• A3.携帯電話やIP電話の普及及び電話サービスの競争進展などにともない一部地域でユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足しています。このままでは、NTT東日本・西日本だけでユニバーサルサービスを維持できなくなるため、主要な電話会社全体で支えていくことになりました。

• Q4.ユニバーサルサービス制度の具体的な仕組みは？
• A4.まず、NTT東日本・西日本に対して補てんする金額をもとに、1電話番号当たりの支払い額（番号単価）をユニバーサルサービス支援機関が法律で規定する公正な方法により算出します。この番号単価に基づいて2007年1月以降、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じた費用が、弊社からユニバーサルサービス支援機関を通じて、NTT東日本・西日本に支払われることになります。
  • ※ユニバーサルサービス支援機関として、社団法人電気通信事業者協会（TCA）が総務大臣の指定を受けています。
  • ※補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話の加入者回線（基本料）のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字の一部を対象に算定されます。

• Q5.ユニバーサルサービスの提供確保のために必要な費用は、私たちが電話会社に支払う料金と関係があるのですか？
• A5.この費用は、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じて、1電話番号当たり一定額の「ユニバーサルサービス料」を弊社が支払うものですが、最終的には、お客さまがご利用になるサービス費用の一部となることから、お客さまにお支払いいただく料金の一部によって、賄われることになります。
  • ※毎年2回、番号単価の見直しがユニバーサルサービス支援機関によって行われます。なお、番号単価については、ユニバーサルサービス支援機関のホームページで公表されています。