- ※ 表示価格は特に断りがない限り税込です。
- ※ 消費税の計算上、請求金額と異なる場合があります。
電話リレーサービス制度により、ワイモバイル携帯電話をご利用いただいているお客さまに「電話リレーサービス料」の負担をお願いしています。
電話リレーサービス制度とは
「電話リレーサービス制度」とは、電話リレーサービス（聴覚障がい者等の電話による意思疎通を手話等により仲介するサービス）を提供するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する制度です。お客さまには、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。
電話リレーサービス制度の流れ
電話リレーサービス料について
ソフトバンク株式会社としての課金対象は、「090」「080」「070」番号となります。
電話会社が負担する1電話番号当たりの負担額（番号単価）は、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会によって、1年に1回料金の見直しが行われるため、その内容に応じてお客さまにお支払いいただく料金が変更される場合があります。
| 電話リレーサービス料 |
お支払いのタイミング |
1.1円／月
（13.2円／年）※1 |
4月～1月のご請求時 |
- ※1 2023年度の請求月および請求額は以下の通りとなります。
| 4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
| 1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
| 10月 |
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
| 1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
1.1円 |
よくあるご質問
- Q1.「電話リレーサービス」とは、具体的にどのようなサービスですか？
- A1.電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方ときこえる方を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、聴覚や発話に困難がある方ときこえる方の意思疎通を仲介するサービスです。
- Q2.電話リレーサービス制度とは、どのような仕組みなのですか？
- A2.総務大臣が法※1に基づき指定した「電話リレーサービス提供機関」が、電話リレーサービスを提供するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
- ※1「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）
- Q3.なぜ電話リレーサービス制度が必要なのですか？
- A3.電話リレーサービスは、平成14年より民間事業者により提供が開始され、平成25年から（公財）日本財団が厚生労働省の補助金を受けつつモデルプロジェクトとして実施されてきました。
しかし、利用者側の負担だけでは事業性の課題が解決せず提供が困難となったところ、平成30年の国会において「公共インフラ」と認識されたことから、公共インフラとして電話リレーサービスを提供できるよう、電話リレーサービスの提供確保に必要な費用を電話会社全体で応分に負担する仕組みとして「電話リレーサービス制度」が導入されました。
- Q4.電話リレーサービス制度の具体的な仕組みを教えてください。
- A4.電話リレーサービスの提供の確保のために必要な費用は、令和3年7月以降、お客様がご利用になる電話番号の数に応じて、ソフトバンク株式会社から電話リレーサービス支援機関※2を通じ、電話リレーサービス提供機関に対して支払われることになります。
なお、1電話番号当たりの支払額（これを「番号単価」といいます。）は、電話リレーサービス提供機関に対して必要とされる補てん額※3をもとに、電話リレーサービス支援機関が算定します。
- ※2電話リレーサービス支援機関は、電話リレーサービス制度の運営に携わる機関として、総務大臣より一般社団法人電気通信事業者協会が指定されています。
- ※3補てん額は、電話リレーサービス提供に必要な電話リレーサービス提供機関の費用について、電話リレーサービス支援機関にて適正性を検証のうえ算定し、総務大臣の認可を受けて決定されます。
（さらに詳しい情報は、総務省の電話リレーサービス制度のサイトでご確認ください。）
- Q5.電話リレーサービスの提供確保のために必要な費用は、私たちが電話会社に支払う料金と関係があるのですか？
- A5.この費用は、お客様がご利用になる電話番号の数に応じた金額※4をソフトバンク株式会社が支払うものですが、公共インフラである電話リレーサービスの安定的な提供の確保のために、ご利用の電話番号数に応じた金額をお客さまにご負担いただいております。ご不明な点などございましたら、下記ホームページ、電話番号までお問い合わせください。お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
- ※41電話番号あたりの金額（番号単価）は、電話リレーサービス支援機関ホームページで公表されています。
