共通事項

※表示価格は特に記載がない限り税込です。
消費税の計算上、請求金額と異なる場合があります。

解約手続き
  • 解約の手続きは、契約者ご本人よりジャパネットコールセンター、またはワイモバイル ショップへお問い合わせください。
  • 解約の手続きは、解約申請書が当社に到着してからとなります。記載の内容に不備がある場合は、その解消をもって解約手続きの完了となります。
ユニバーサルサービス料について
  • 毎月1電話番号あたり一定額の負担をお願いしています。
  • ※ユニバーサルサービス制度とは、NTT東日本・西日本が提供している加入電話や緊急通報などの国民生活に不可欠な電話サービスを全国どの世帯でも利用できる環境を確保するために、必要な費用を電話会社全体で応分に負担する制度です。
電話リレーサービス料について
  • 1電話番号あたり一定額の負担をお願しています。
  • ※電話リレーサービス制度とは、電話リレーサービス(聴覚障がい者などの電話による意思疎通を手話などにより仲介するサービス)を提供するために必要な費用を、電話会社全体で応分に負担する制度です。
サービス条件の変更について
  • 当社ホームページへの掲載、文字メッセージ(SMSなど)の配信または当社が適当であると判断する方法により変更の内容を通知することによって、約款、提供条件、規約などの内容を変更できるものとします。
事業者間での情報の交換について

携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間での料金未払い情報の交換について

契約解除後に料金未払いのあるお客さまの情報を携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間で交換します。その情報は契約申込み受付時の加入審査に活用しますので、料金未払いの状況によってはお申込みをお受けできないことがあります。

携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間での迷惑メール送信に係る情報交換について

一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する電子メールの送信、またはその他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信行為により、利用停止措置(契約解除を含む)を受けたお客さまの情報を携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間で交換します。その情報は、契約申込み受付時の加入審査に活用しますので、該当するお客さまは、お申込みをお受けできないことがあります。

携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間での携帯電話不正利用防止法※に基づく利用停止情報の交換について

2009年3月以降に、「携帯電話不正利用防止法」の規定に基づき、警察から本人確認の求めのあった回線について、本人確認に応じて頂けずに利用停止措置を受けたお客さま(特別利用停止者)の情報を携帯電話、PHSのサービスを提供する事業者間で交換します。その情報は契約申し込み受付時の加入審査に活用しますので、該当するお客さまは、お申込みをお受けできないことがあります。
※携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律